＼2026年4月から開始／
「子ども・子育て支援金制度」

2026年4月から、国の徴収代行として、一般保険料・介護保険料（40歳以上）と合わせ、「子ども・子育て支援金」を毎月の給与および賞与から徴収します｡この支援金を財源として子育て世帯への支援を行うことで、少子化に歯止めをかけて日本の未来を支える制度が「子ども・子育て支援金制度」です。

支援の内容は？

●所得の制限なく高校生まで児童手当を支給。第3子以降は1人当たり3万円に増額

●妊娠届け出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠している子どもの数×5万円を給付

●両親ともに育児休業を取った場合、手取りの10割を給付

●就労にかかわらず、保育所などを柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」の実施　など

支援額は？

現時点では、2026年度は0.3％程度、2028年度に0.4％程度まで段階的に引き上げられることが想定されています。

子ども・子育て支援金の負担イメージ

日立健保　一人当たり年間負担額イメージ

全世代が支払う意味は？

「子ども・子育て支援金制度」によりメリットを受けるのは、子育て世帯だけではありません。子育て世帯を支援することで、子どもたちは健やかに成長し、やがて社会を支えて社会保障の担い手となります。そして、将来的には全世代がその恩恵を受けることになります。そのため、全世代で子育てを支える制度が必要となっているのです。